個人情報保護宣言

個人情報保護宣言について

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

2018年1月1日 佐賀信用金庫

1.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。

お客さまの個人情報は、

  • 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
  • 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客さまから取得した事項
  • 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
  • その他一般に公開されている情報

等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。 個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(利用目的)

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等にける期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
  • 電子記録債権の円滑な流通の確保のため
  • 株式会社全銀電子債権ネットワーク参加金融機関の与信取引上の判断のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
B.個人番号の利用目的
  • 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  • 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 預金口座付番に関する事務のため

上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。

お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。

以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。

リンクについて
当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等等の保護についての責任はリンク先にあります。

クッキーについて
当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

クッキーとは
…クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを 容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

6.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫法務部までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】佐賀信用金庫 法務部 TEL:0120-895-530 FAX:0952-23-7418 〒840-0825 佐賀市中央本町8番10号(受付時間:当金庫営業日の 8:45~18:00)

お客さまの個人情報の取り扱いについて

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

1.当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

  • 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等 の情報のほか、当該各機関よって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む 。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし信用金庫法施行規則第15条の5の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  • 下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を越えない期間、取引停止処分は 取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 ただし、個人情報保護法の全面施行(平成18年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  • 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • 共同利用者の範囲全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    • ア.全国銀行協会の正会員
    • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫では、できません。)

  • 当金庫が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL: 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • 同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp/
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL: 0120-441-481
    主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
  • (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp/
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL:0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

個人情報の共同利用について

1.当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
また、共同利用の取扱につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

  • 共同利用する個人データの項目
    当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます。)、持出銀行(部・支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • 共同利用者の範囲
    各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
    をご参照下さい。)
  • 共同利用における利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

以上

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